企業の中にはbyodを導入している事例が増えています。
このbyodとはbring your own deviceの略であり、従業員の私物のスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末を業務で利用することをいいます 。
企業としてbring your own deviceを導入する場合、まずはどこまでbring your own deviceを認めるか?を慎重に検討する必要があります。
どの業務に対してbring your own deviceを認めるかは企業にとってまずは決めておきたいことです。
ユーザーのニーズとして高いのは、メールの送受信やスケジュールの確認などのコミュニケーションツールへの私物モバイルデバイス端末のアクセスになります。生産性の向上という意味合いを考えるとワークフローや日報システムなどを含んだグループウェアへのアクセスもbring your own deviceを認めたいところです。

企業や教育機関などの組織において、業務で使用するスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末の資産管理はこれまでは企業の総務部などで統括して行われてきました。
しかしmdm導入事例が進む中、企業によってはわざわざ総務部で管理するのではなく、一括して管理するmdmにお任せしてしまうケースが多いです。
企業において、パソコンと同じような機能を持っているスマートフォンに対して、セキュリティリスクを緩和するため情報システム部門などで管理されるケースが急増しています。
スマートフォンの特長としては、従来の携帯電話の会社の通信網だけではなく、公衆のWi-Fiスポットなどを経由してインターネットへ手軽に接続することができます。またスマートフォンの中には日本国内に特有のOS(
androidなど)を搭載した端末もあれば、iPhoneやiPadなどの、世界共通のOSであるiOSを搭載した端末もあり、マルチデバイスとなっています。

mdmはモバイルデバイス端末管理ツールのことであり、スマートフォンやタブレットなどを効率よく管理できる一元管理ソリューションになります。
mdmの機能はそれぞれのmdm製品によって若干の違いはあるものの、主な機能はほとんど同じになります。
例えば遠隔操作はどのmdm製品にもある機能の1つ。コントロールパネルより遠隔で強制電源オフや再起動などのコントロールをすることができます。
またリモートロックと呼ばれる機能もあります。リモートロックはモバイルデバイス端末を工場出荷時の状態に初期化することで、この機能によって紛失、盗難の際の情報流出を未然に防ぐことができます。
モバイルデバイス端末のロック機能もmdmの主な機能の1つ。3種類のモバイルデバイスロック機能があり、遠隔から通信制限や操作ロックを行うことができます。
機器ボタンを無効化する操作ロック、設定ツールへのログインをロックする設定ツールロック、通信をロックする通信ロックなどがあります。