byodという言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。byodとはbring your own deviceの略であり、急速に拡大しつつあります。
このbyodとは個人で所有するスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末を私用でだけではなく、業務でも利用しようという活用方法になります。
byodを導入することによって、企業にとっては従業員にモバイルデバイス端末を支給しなくてすむので、初期導入費用を大幅にカットすることができます。
また従業員側としても私用で使い慣れているモバイルデバイス端末を業務でも利用できるので、使用時における操作のしづらさなどを感じることはありません。
byodはメリットばかりが取り上げられていますが、byodを取り巻く課題は山積みになっています。特にセキュリティ問題においては明確にしていく必要があるでしょう。個人情報と会社の機密情報が共存するbyodではセキュリティ強化が重要な課題となります。

bring your own deviceはbyodとも呼ばれており、私物のスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末を業務でも活用することです。従業員としては2台持ちをせずにしますし、モバイルデバイス端末にかかる通信費などを会社側が折半してくれるので非常に人気があります。
ただbring your own deviceを導入する場合、情報保存の仕方、セキュリティ対策などが課題となってきます。
まずはどの情報を保護するのか、保護対象を明確にします。保護対象を明確化したら、保護対象の情報とそれを利用する私物のスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末をどのように運用するのか?を検討する必要があります。
例えば、業務中のプライベート用途での利用を強制的に制限することもできますし、業務用とでの利用時にのみ企業ルールを強制することもできます。
また万が一の盗難紛失対策のみ実施するような緩いセキュリティ方法もあります。

スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末管理には欠かせないmdmソリューションですが、スマートフォンにおけるmdmライフサイクルの基本的なフェーズは、企画、調達、導入、運用、終了の5つになります。
まず企画ではmdm導入目的、目標を達成するために必要なシステム要求事項をまとめる必要があります。
調達では新しく構築するシステムの仕様を明確化して、ネットワーク回線、機器、ソフトウェアなどの選定を経て、実際のシステム調達を行っていきます。
導入ではmdmの実際の情報システムの導入であり、運用は当初目的の環境でmdmシステムを運用することです。終了ではスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末に対してのデータ消去指示を行って、指示完了後にモバイルデバイス端末の管理登録を抹消することです。
mdmのサーバプロバイダーやソリューションベンダーサービスは、導入するスマートフォンやタブレットの機能特性にとって機能が異なるものとして認識されています。